保育士の仕事はプライドが大事!2021-01-18T21:39:46+09:00ブログやるならJUGEMJUGEM雑記帳 競馬場で「本命当てちゃおう」婚活 盛岡(毎日新聞)http://b4x1reti3k.jugem.jp/?eid=612010-06-18T16:24:00+09:002010-06-18T07:24:17Z2010-06-18T07:24:00Z 盛岡市の盛岡競馬場にあるクラブハウスで7月11日、男女の出会いを促そうと「婚活の本命当てちゃおう 岩手競馬観戦ツアー」が開かれる。25歳以上の独身男女40人を募集している。 NPO法人いわて子育てネット(019・652・2910)が人口減と少子化...b4x1reti3k
NPO法人いわて子育てネット(019・652・2910)が人口減と少子化の歯止めに一役買いたいと企画した。経営難で存続の危機にある岩手県競馬組合も入場者と売り上げの増加を見込んで快諾した。
ツアーは昼食会から馬体重を量る検量室など非公開施設の見学、初心者向け馬券購入教室まで6時間。子育てネットは「ウマが合えば婚活も組合もウマくいくかも」。勝ち馬に乗れるか。【狩野智彦】
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なかなか止まらない少子化。慶大の駒村康平教授は「団塊ジュニア世代をこのまま40歳になるまで見送れば、日本社会は再生不能になる」と警鐘を鳴らす。
−−少子化問題についての考え方は
「そもそも『少子化は問題か』という人がいる。例えば『少子化が進んでも社会保障を変えればいい』といわれるのだが、現実問題としてそれはあり得ない。つまり、世代間の仕送り方式(賦課方式)で医療も介護も年金もやっているわけだから、それをすべて民営化といった形にすることは机上の空論に近い」
−−机上の空論?
「仮に社会保障の財源を若い現役時代から積み立てる積立方式に移行したとしても、人口が減少して労働力が減り、貯蓄率が下がる縮小均衡の中、積立金の金利はほとんど付かないだろう。だから、人口が減少し、成長率が低下すれば、民営化しても乗り越えることはできない」
−−少子化問題は「手遅れ」という人もいる
「1970年代後半からこれだけ長い間ずっと出生率が2・0を切っているわけだから、人口減少は続くことになる。ただし、年金みたいな制度は100年後まで見通して考えているので、今、子供が生まれれば20年後には労働者になるわけだし、合計特殊出生率が1・3の場合と1・6の場合ではかなり組める制度に差が出てくる。100年というスパンで考えている年金のような制度では手遅れでも何でもない。あきらめるには早すぎる」
−−現在の出生率をどうみるか
「これも決して日本人が望んだ姿ではなくて、やはり本当はもっともっと子供を持ちたい人は多い。女性の社会進出との関係をみれば、70年代から80年代前半くらいまでは女性の社会進出と大学進学率は出生率の低下要因になっていたが、多くの先進国では80年代から90年代を境に、仕事と進学と子育ての両立が事実としてできている」
−−日本の場合は
「日本では介護保険制度の導入が検討されていたころ、少子化の問題も議論された。あのときにチャンスが1回あって、介護保険を先にやるのか、子供支援政策を先にやるのか、大きな問題があった。私は両方やるべきであったと思うが、バブル崩壊後の日本経済で二兎を追うことが大変難しかった。団塊の世代というボリュームの多い世代にとって介護の方が子供よりも優先された。保育の関係団体にはシステム変更で供給が増大することへの抵抗感もあって、少子化対策が大きく遅れた。そういう意味では大変大きな失われた20年だった」
−−現状については
「そういう意味では最後のチャンスが来ている。それは団塊ジュニアが30代半ばまで来てしまったということだ。団塊ジュニアはバブル崩壊後の厳しい労働環境の下で家族を形成しにくい、子供を持ちにくい状況で失われた10年、15年を過ごしてきてしまった。この膨大な世代をこのまま40歳になるまで見送っていると、本当に日本社会は再生不能になる。あまりのんきな議論をやっている状況ではない」
−−子ども手当など民主党政権の少子化対策には不安も多いが
「子ども手当は決して間違った政策ではない。団塊ジュニアの世代は非常に経済状況が悪い状態で社会に出ているのだから、社会的な賃金補助という意味で子ども手当は正しいと思う。ただ、問題は所得制限を付けるかどうかだ。技術的な問題もあって所得制限を付けられるかというのもあるが、所得制限以外の方法がある。私は手当が月2万6千円になったら子ども手当を所得税の課税対象にしてもいいと考えている。そうすれば20、30代で子供を持っている世帯でも高所得の世帯には課税され、実質所得制限と同じ効果が出てくる。手当の完成型ではそういう議論もすべきだ」
−−金額については
「先進国で手当が所得に占める割合というのはだいたい平均賃金の4%くらいで、金額に直せば2万円くらいだ。子ども手当が2万6千円になると5%を超える。先進国の平均的な子ども手当に比べればやや高い感じはする。ただ、手当がきちんと出ている国、つまりGDPに対して家族給付が充実している国というのは子供の貧困率が低い。そういう意味では、子ども手当の目的には経済困難な世帯への応援もあるから、それは間接的な少子化対策にはなるだろう。直接的な少子化対策としては効果が足りない部分もあるので、当然仕事と子育ての両立支援政策もやらなければならない」
−−現金と現物のバランスを取らないといけない
「この辺は財政的な制約もあるわけだから、きちんと国民に説明して、両者のバランスをよくしていく。政策目標が複数ある場合、今の話でいえば経済対策、両立支援、出生率の改善、就学前教育みたいなものがテーマになっているわけだから、一粒で4つもおいしい政策はないわけで、4つの目標があれば4つの最適な政策の組み合わせをしないといけない。そのための安定財源も確保すべきだ」
−−保育所改革も急がれるが
「保育サービスへの参入障壁を下げて、民間保育所にどんどん入ってもらい、場合によっては幼稚園にも入ってもらう。しかし、予算制約があれば、それこそ保育所の設置基準を下げてまるで『水で薄めたミルクを出す』しかなくなる。すでに日本の保育所の面積や人員配意基準はパリやストックホルムなどの大都市の保育所と国際比較してもかなり低い方になっているから、水で薄めたミルク、つまりこれ以上質の低い保育サービスを出すわけにはいかない」
−−水準維持にはどうすべきか
「今の水準を守りながら、数量の充実をはかるのだから当然安定財源がなければいけない。前政権では、この安定財源の話を横でにらみながら、さまざまな保育団体が今まで50年続いたような保育制度を守り抜きたいと抵抗していたため、議論が足踏みしていた。いよいよ安定財源を確保できるかどうかという議論が始まったときに政権交代になった」
−−いま何が必要か
「新しい保育所のシステム自体はもう完成している。システムはあるのだがガソリンがないという状態だ。そこのところに5兆円を超える子ども手当の話が飛び込んできた。このガソリンを全部子ども手当に入れてしまえば相変わらず新しいエンジンには燃料が流れ込んでいかない。やはり財源全部を現金給付に使うのではなくて、足りない部分に入れる。子ども手当のうちの一部を現金か現物か選べるような仕組みにして、それを子供の支援のためのエンジンの中に流し込む。ただ、そこには分権化の問題もあり、自治体が燃料を子供のエンジンに流し込まないで、介護や公共工事などの別のところに流し込む可能性がある」
−−財源の在り方は
「まずは今バラバラになっている子供向けの予算を少し整理する。児童手当拠出金や育児休業給付金、母子保健みたいなものも含めてバラバラになっている子供向け予算を一つに集約して、それを新しいシステムに流し込んでいく。場合によっては新しいシステムだけではなくて、地域のさまざまな子育て支援、放課後クラブ、学童保育も含めて流れ込んでいく仕組みにすべきだ」
−−財源の入れ方にはメリハリも必要だ
「保育サービス自体は育児休業と両面関係だから、育児休業を多く取ってくれれば保育所をそれほどつくらなくてもよくなる。特に子供がゼロ歳の間に育児休業をたくさん取ってくれれば、その分だけ高コストのゼロ歳児の保育サービスが必要にならなくなる。育児休業をあまり取らせていない企業はフリーライド(ただ乗り)していることになるから、保育サービスのための費用として拠出金の負担を増やしてもらう」
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葬儀委員長の石原慎太郎知事は式辞で「鈴木さんは、大都市に成長したが故に生じた弊害を克服しながら、東京を世界都市へと雄飛させた。地方自治の発展をいちずに求め、生涯を都民・国民のためにささげられた」と悼んだ。【田村彰子】
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柱の間隔が3メートルで一定するなど、計画的に配置。南北にひさしが付いた建物(東西29メートル、南北15メートル)か、4面にひさしが付いた建物(同35メートル、同15メートル)のいずれかの形状と推定される。
平城京などの類例から、「外郭にあるものの、宮殿の一部で、内裏や皇族にかかわる重要な施設とみられる」という。
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この結果、昇給が3カ月延期され、研修受講も課されたため、措置取り消しを求めたが、都人事委が08年に棄却していた。
青野裁判長は、副園長らの評価を「職務記録に記載のない材料を使っている。根拠を見いだし難い」として、違法と認定。人事委の審理も「事実関係の把握が不十分」と指摘した。
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姫路市によると、同会は00〜07年度、市が集めた空き瓶の処理や処分について市と随意契約を締結。同会運営の授産施設で、空き瓶をガラス片にした後、再生業者に販売するなどしていた、と報告していた。
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昨年11月に行われた第1弾も傍聴した内田さん。「日本中の人がこう思っているんじゃないですか」とメッセージの意図を話した後、「(前回の)1回だけ来たのではひやかし。ロックンロールミュージシャンがもっと政治に関心を持たなきゃ、次の世代に伝わらない」と力説した。
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参加無料で、同中OBの大学生らが講師役を務める。学校の評判を気にかけていた住民らも一役買い、答案の採点などを受け持つ。大手進学塾と連携して夜間授業を行う杉並区立和田中の「夜スペシャル(夜スペ)」が有名だが、葛美中では、下町の人情に支えられた「夜スペ」で学力向上を目指す。
葛飾区が昨年4月、区内の公立中24校を対象に実施した学力定着度調査では、葛美中の場合、平日の勉強時間が20分以下の生徒が42%を占めた。区平均は26%。ゲームで遊ぶ時間が1時間半以上という生徒は80%で、区平均(76%)より多かった。学校別のテスト結果は区内で下位に低迷。同中では、英語と数学で習熟度別の少人数授業や、放課後の補習をしてきたが、郷原茂校長は「家庭での予習や復習が足りない面もあり、十分な効果を上げられなかった」と分析する。
さらに、同中は以前、生徒が授業中に歩き回るなど、指導が難しい学校とされた時期があったため、学校選択制が導入された2003年以降、周辺の学校に新入生が流れ、03年4月に572人いた生徒は現在、275人に半減している。
このため、同中では「人気回復にはまずは学力向上」と、4月から希望者を集めた夜間補習教室を始めることにし、文部科学省の学校支援地域本部事業の一環として、住民や保護者に協力を呼びかけた。これを受け、区の青少年委員や学校活動に協力している住民ら15人が「地域応援団」を結成。生徒の答案の採点や下校時の見守りを手伝うことになった。青少年委員の清水剛さん(48)は「不人気校という評判を何とかしたい。できる限りの協力をする」と意気込んでいる。
補習教室は火・木曜の週2回、午後7時から約1時間半。今年度は1〜3年の計81人が参加予定で、宿題や学校側が用意したプリントで自習をする。分からない問題があれば、ボランティアの同中OBの大学生、アルバイトの元塾講師や会社員ら計4人の講師役に質問する。
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ヒアリングでは、「全国引きこもりKHJ親の会」が障害の定義に「引きこもり」を加えるよう求めたほか、「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」の関係者らが、在日韓国人の無年金障害者の早期救済を求めた。ほかに自閉症、知的障害者、遷延性意識障害者、肢体障害者など各種障害者や難病患者を支援する団体が意見と要望を述べた。
■ネット通じて100団体からも意見収集へ
同会議の藤井克徳議長代理はヒアリングを終え、「社会保障制度の谷間と理不尽を感じた。ほかにも全国レベルで活動する障害者団体は100以上ある。それらについても大事にしていきたい」と強調。これを受けて障がい者制度改革推進会議室の東俊裕室長は、「インターネットを通じて、ほかの障害者団体からも意見を収集していきたい」と述べた。
同会議は今後、4月26日、5月10日、17日の開催を予定しており、関係省庁として文部科学省、法務省、総務省からヒアリングを行う。4月27日には「障がい者総合福祉法」の在り方を障害者団体の代表、有識者、行政担当者ら総勢55人で議論する「総合福祉部会」を開催する予定だ。東室長は「55人体制は前代未聞で不安もあるが、公的な場での議論への反応に期待している」とした。
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外相は、「26日にルース駐日米大使に検討状況を説明した」としたうえで、5月末までの決着で米側と合意しているかとの質問に対し、「米側というよりも、日本政府の責任だ」と述べた。
また外相は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした現行案について、「ゼロベースだから、すべての可能性はある」と述べ、選択肢として残っているとの認識を示した。
今後の交渉の進め方について外相は「ルース大使に伝えたところなので、ゲーツ国防長官やクリントン国務長官と中身にわたって議論することにはならないだろう。まずは事務的に詰めるべきだ」と述べた。
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ロイター通信は「春がきて、日本人の桜好きに拍車がかかっている」と報じて、毎年、春になると、肌寒いうちからブルーシートを敷き陣取りをして、たくさんの人々がコートを着て、酒盛りをするというおなじみの風景がいたるところでみられると伝え、「桜に取りつかれた日本人」と面白おかしく皮肉っている。
また、中国の英字紙「チャイナデーリー」(電子版)も花見の記事を掲載し、「桜は短かい期間に咲いて、すぐに散る。これはドラマチックで、日本人の気質に合っている。私もこの期間、酒を飲んで桜を愛でるのが好きだ」との65歳の男性の話を引用して、“日本人気質”を紹介している。
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対象は、2007年10月〜10年3月に販売されたインファンティーノ社製「スリングライダー」(8400円)3736個。欧米では約100万個販売された。
米消費者製品安全委員会(CPSC)の発表などによると、09年に同社製品を使用中、赤ちゃんが窒息死する事故が3件発生。布で鼻や口がふさがれる可能性があるといい、米国などでも自主回収されている。
購入店舗で製品の返品に応じる。問い合わせはルミカ(0120・003・930)。土日祝日を除く午前10時〜午後4時で受け付ける。
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犯罪組織が使用しているとみられる施設を建築関係の法令を適用して捜索するのは異例。県警は自動車盗などの活動拠点になっているとみて、実態解明を進める。
捜索容疑は、古物商でタンザニア国籍の男(49)と建設会社経営の男(50)が共謀し、市長の許可や建築主事の確認を受けず、昨年11〜12月、市街化調整区域にある土地に2階建ての事務所を建築したとしている。
県警によると、兵庫県内には同様のヤードが約80カ所あることがわかっており、多くが周囲から見えないようコンテナなどで敷地を囲い、内部に事務所を建てるなどしているという。
県警はこれまでに盗難車をヤードで解体して海外に輸出していた外国人グループを摘発。犯罪抑止にはヤードの撲滅が不可欠として、昨年11月に行政と連携した対策本部を設置して捜査を進めている。
今回捜索しているヤードの周辺住民から「廃棄車両を搬入している者がいる」などと相談を受けた神戸市が調査し、県警に情報提供していた。
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